販売事業

　農業戦略実践３カ年営農計画に掲げた環境負荷の低減、有機農業の推進などの取り組みを通じて、地域農業の持続可能性を高め、食料安全保障の確保に貢献するとともに、今後も「みどりの食料システム戦略」に基づく取り組みを強化し、地域の発展に寄与していくことを目指します。

　米穀では、生産者の経営安定と販売先との安定取り引き拡大のため、事前契約取引の継続や積極的な集荷対策、実需者ニーズを反映した品種誘導、飼料用米等での需給調整機能を発揮し、価格の安定及び持続性をもった水田営農の実現に取り組みます。

　園芸においては、園芸重点推進6品目を中心に県と連携し作付面積の維持・拡大を図り、果樹では補助事業の活動等により産地の維持・拡大を推進します。販売面では契約的取引の拡大及び積極的な事前商談の実施により、生産者の所得向上と経営の安定化を図ります。

　畜産では、ゲノム育種価を活用した雌牛保留及び酪農と連携したＥＴ事業による市場出荷頭数の維持に取り組みます。肉牛においては、「しまね和牛」の認知度向上と上物を中心とした脂肪酸数値を活用した有利販売に努めます。また、牛肉輸出の取り組みについて、島根県食肉公社(株)と連携した事業者支援を実施します。酪農においては、農家の所得向上のため乳質改善指導を強化するとともに、指定団体と連携して販売単価向上に向けて要請活動を実施します。

　物流変動に伴う生産経費の低減対策として、県内産粗飼料の利用拡大に向け耕畜農家と畜産農家との結びつきを関係機関とともに強化します。

　産直事業では、販売情報を活用し指導体制の強化に取り組み、生産拡大と安定的な直売所運営指導、システムと運用体制の統一を図ることで広域出荷体制を推進し、生産者所得向上を目指します。