組合長あいさつ

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島根県農業協同組合
代表理事組合長 石川寿樹

 

 新年あけましておめでとうございます。謹んで新春のごあいさつを申し上げます。令和6年の年頭にあたり、組合員の皆様から旧年中に賜りましたご支援、ご協力に対し、厚くお礼を申し上げます。

 さて、昨年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行した結果、経済・社会活動はコロナ前の姿を取り戻しつつあります。JAしまねにおきましても、通常総代会や農業まつりなどの各種イベント、JA青年組織・女性組織や生産部会の総会等も通常開催となりました。
 一方で、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻といった世界の混乱による物価高騰や急激な円安によって、燃油や飼料・肥料などの生産資材価格の高止まりが依然として続いており、農家経営は非常に厳しい状況となっています。

 こうした中、JAしまねでは各地区本部の営農担当者が国の肥料価格高騰対策事業の申請支援を行い、申請件数5,128件、支援金額3億1千万円を受け付けました。今後も、役職員総力をあげて農家支援に取り組んでまいります。 

 一方、事業運営につきましては、令和5年9月末仮決算において、計画を上回る成果を上げることができました。しかしながら、当JAの収益を支えてきた信用・共済事業部門の収益は、年々減少傾向にあります。我々JAの使命である農業振興を実践していくためには、盤石な経営基盤を確立することが重要であり、引き続き事業改革の取り組みを進めていく必要があります。

 特に、営農経済事業改革では、農機事業において、昨年7月に全農とJAしまねの共同出資による「JA全農島根農機サポート株式会社」を設立し、11月1日より事業運営がスタートしました。今後は、組合員の皆様からの多様な負託に応えていくため、職員の技術向上に努め、IT・スマート農機や大型機械にも対応してまいります。 

 また、今年度より立ち上げた3つのプロジェクトにつきまして、鋭意取り組みを進めております。
 1つ目の「しまねの有機農業・米粉生産拡大検討プロジェクト」では、国の「みどりの食料システム戦略」に呼応し、持続可能な農業の可能性を拡げるため、これまで有機カボチャや有機米の実証に取り組みました。今後も、有機農産物の生産拡大を目指して、取り組みを進めてまいります。また、米粉振興につきましては、中山間地の水田維持を実現するため、米粉専用品種の試験栽培や製粉事業の検討にも着手しました。 

 2つ目の「ホームセンター連携検討プロジェクト」では、昨年11月の理事会でジュンテンドーとの連携が決定いたしました。今後は、ジュンテンドーとの協議を進め、組合員の皆様にとってのメリットを最大化できるよう努めてまいります。  

 3つ目の「自動車燃料事業の県域会社化検討プロジェクト」では、事業の継続性と専門性の強化を目的に、県域で一体となった事業展開を進めていくため、会社化準備室を設置し、具体的な検討を進めてまいります。

 結びに、組合員の皆様にとりまして、本年が実り多く、健康で明るい年となりますようお祈り申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。

 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

令和6年1月1日

島根県農業協同組合
代表理事組合長 石川 寿樹