営農事業

農業振興

　令和７年度は「第４次農業戦略実践３カ年営農計画」の初年度として、農業振興・営農指導、担い手育成支援等各部門で掲げる施策や指標の取り組みを通じて、「農業所得の増大」「安全・安心な国産農畜産物の安定供給」を実現することで、食料安全保障の貢献に努めます。また、コストに見合った適正な価格形成がなされるよう、生産者の再生産価格の確保に取り組みます。
　持続可能な地域農業を実現するため、環境保全型農業の推進を推しすすめ、「有機農業の生産～販路・販売拡大」、「ＧＡＰ（農業生産工程管理）の普及」、「堆肥の利用促進」、ＩＣＴ技術（ドローンやセンサー等）を導入した効率的な施肥や水管理、作物の生産性向上につなげる取り組みなど、農業者、行政一体となって推進します。
　また、農業者の高齢化や後継者の減少に伴う労働力不足に加え、依然として生産資材価格が高止まりしている状況に対応すべく「コスト低減」につながる取り組みを担い手目線で取り組みます。