
営農事業
農業振興
令和7年度は「第4次農業戦略実践3カ年営農計画」の初年度として、農業振興・営農指導、担い手育成支援等各部門で掲げる施策や指標の取り組みを通じて、「農業所得の増大」「安全・安心な国産農畜産物の安定供給」を実現することで、食料安全保障の貢献に努めます。また、コストに見合った適正な価格形成がなされるよう、生産者の再生産価格の確保に取り組みます。
持続可能な地域農業を実現するため、環境保全型農業の推進を推しすすめ、「有機農業の生産~販路・販売拡大」、「GAP(農業生産工程管理)の普及」、「堆肥の利用促進」、ICT技術(ドローンやセンサー等)を導入した効率的な施肥や水管理、作物の生産性向上につなげる取り組みなど、農業者、行政一体となって推進します。
また、農業者の高齢化や後継者の減少に伴う労働力不足に加え、依然として生産資材価格が高止まりしている状況に対応すべく「コスト低減」につながる取り組みを担い手目線で取り組みます。
- 担い手経営体の経営課題に対応した農業経営支援
- 農業労働力の確保と育成
- 出向く態勢の構築と営農活動支援
- 次世代総点検運動を通じた地域農業(産地)振興計画の策定と実践
- 島根県農協青年組織協議会の盟友拡大とJA事業運営への参画機会の増大
- JAしまね農業振興支援事業の継続実施
- 営農指導強化による生産振興
- 島根県農畜産物の安全・安心への更なる取り組み
- 労働力軽減に向けたスマート農業の導入検討