第11回通常総代会を開催しました
今年で第１１回を数える通常総代会を６月２２日（日）、松江市の島根県民会館で開催しました。
当日は、総代定数１，０００人（欠員１１人）に対し、９６４人（書面決議を含む）が出席。議長団に、吉岡雅裕総代（くにびき地区本部）、澄田晃治総代（出雲地区本部）の両氏を選出し、各地区本部総代から意見、要望が出される中、前年度事業報告、新年度事業計画など全議案が可決承認されました。
石川寿樹組合長は「令和７年度は昨年度に続き農林中央金庫の還元減少等の影響で大幅な収益減少が予想される。そうしたなか、事業利益２億１０百万円、当期剰余金２億９１百万円と全地区本部が黒字を目標に取り組む。農業振興支援事業についても昨年度同様１億５０百万円を計画している。取り巻く環境は今まで以上に厳しいものがあるが、事業本部制への移行など引き続き改革を断行し、組合員の皆さまの期待に応えながらこれまで積み重ねてきた統合の成果をしっかり実現していく」とあいさつしました。
また、役員改選を行い、その後の理事会において新組合長に竹下克美の就任が決定。竹下新組合長のもと新たな執行体制がスタートしました。
また今回、食料・農業・地域政策の推進強化に向けた基本農政の確立に関する特別決議が、満場一致で採択されました。
今後５年間での農業構造転換を着実に進めるため予算増額を求めるとともに、米政策の見直しにあたっては将来にわたり生産基盤が維持されるよう政府・与党に強く要請し、さらには国産農畜産物の適正な価格形成の実現に向け「国消国産」運動に関係機関と一体になって取り組むことを確認しました。
お知らせ
本総代会では、ご出席いただいた総代の皆さまからご質問やご意見を幅広く頂戴いたしました。いただいたご質問・ご意見に対する回答は、改めて広報誌等でご報告させていただきます。
