第8回通常総代会を開催しました
ＪＡしまね第8回通常総代会を6月26日、松江市の島根県民会館で開催しました。
昨年に続き、新型コロナウイルスの感染症対策として書面での決議を推奨し、当日は、総代定数1,000人（欠員10人）に対し、966人（本人出席45人、書面議決921人）が出席。議長団に、村上義成総代（隠岐地区本部）、天野猛総代（いわみ中央地区本部）の両氏を選出し、各地区本部総代から意見、要望が出される中、前年度事業報告、新年度事業計画など全議案が可決承認されました。
また、役員改選を行い、その後の理事会において石川寿樹組合長の再任が決定しました。
【お知らせ】
本総代会では、ご出席いただいた総代の皆さまからご質問やご意見を幅広く頂戴いたしました。いただいたご質問・ご意見に対する回答は、改めて広報誌等でご報告させていただきます。
役員改選について
本総代会の終結をもって理事及び監事全員が任期満了となったことにともない、新たに理事40人、監事6人が選任され、その後の理事会で新たな執行体制を決定しました。
新役員はこちらをご確認ください。
令和３年度事業報告
令和3年度は、長引くコロナ禍の影響により、昨年に続き、外食の自粛、インバウンド需要の減少に伴う農畜産物の需要減少、式典やイベントの自粛に伴う花卉の需要減少、移動制限に伴う観光関連収入の減少などが継続・拡大し、米価の下落や生乳の生産抑制等農業・農村地域に多大な影響が出ました。
島根県内の経済においては、まん延防止等重点措置解除後の個人消費や雇用情勢持ち直しなど、全体的には緩やかに回復の兆しが見受けられますが、依然として先行不透明な状況が続いています。
農業情勢においては、春から夏にかけての低温・降霜被害、7月・8月の豪雨被害等により各地で農産物・農業施設等に甚大な被害をもたらした他、11月に発生した鳥インフルエンザが9県で15事例（令和4年2月時点）発生しており、災害復興・防疫の取り組みを引き続き進めていく必要があります。
JAグループにおいては、10月に開催した第29回JA全国大会で、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり‐不断の自己改革によるさらなる進化‐」を決議し、次の10年に向かって引き続き「不断の自己改革」を着実に実践していくこととしています。
こうした状況の中、令和3年度は、「第2次農業戦略実践3ヵ年営農計画」の最終年度として、営農指導と経営指導を通じた農業所得の増大、農業生産の拡大に向けた取り組みを実施しました。
取り組みの結果、販売品販売・取扱高が382億52百万円、購買品供給高が285億57百万円、貯金残高が1兆111億69百万円、貸出金残高が2,794億円、長期共済保有高が3兆457億45百万円となりました。また、財務状況の安全性を示す指標である自己資本比率は13.42%となりました。
収支面については、事業利益が5億75百万円、経常利益は19億1百万円となり、当期剰余金は6億75百万円となりました。
主な事業活動と成果
販売事業
米穀は令和3年産の島根県における水稲の作況指数が100（前年99）となり、主食用の収穫量は86,000ｔで、前年産比200ｔの増となりました。また、3年産米の集荷数量は令和4年3月末現在で35,112ｔとなり、出荷契約に対する集荷進度は94.1%、前年対比では103.1%となりました。
園芸
島根ぶどうが、販売面でフォトコンテスト等SNSを活用した消費宣伝を行ったことや単価の高い早い時期への出荷誘導を行ったことにより、㎏単価において過去最高の1,401円（税別）となりました。また、西条柿は、生果・あんぽ柿ともに㎏単価は前年を上回りました。
畜産
コロナ禍による自助努力で回避できない大きな問題が次々と畜産経営に影響を与えるなか、生産者組織・関係機関と共に畜産物の消費拡大と、販路拡大に取り組みました。
信用
貯金の大宗を占める個人貯金について、総合事業体であるＪＡの特性を活かし、「しまね和牛」をプレゼントするキャンペーンを実施し、農畜産物消費拡大、農家所得の向上に取り組みました。貸出金については、農業資金において「令和3年度大雨・台風農業被害対策資金（県制度資金）」「令和3年度稲作経営安定緊急対策資金（県制度資金）」の取扱いを開始し、被害を受けられた農業者の支援に取り組みました。
共済
担い手経営体や個人農業者に対し、農業経営に関わる様々なリスクへの診断を行う「農業リスク診断活動」に取り組むとともに、「ＪＡしまねこども倶楽部」を通じた子育て支援や次世代との繋がりづくりに努めました。
くらしの活動
コロナ禍で活動に制限はありましたが、豊かなくらし・地域づくりを目的とし、「食と農に関する活動」「地域貢献活動」「支店ふれあい活動」を三本柱に地域活性化の核となる取り組みをすすめました。また、家の光・日本農業新聞等の教育資材を活用し、研修や学習活動をすすめました。
令和４年度事業方針
農業振興
【方針】
「第3次農業戦略実践3ヵ年営農計画」の初年度となり、第2次計画での成果と課題を踏まえ施策に修正を加えながら、「農業所得の確保」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に繋がる目標の達成に、全力で取り組みます。
持続可能な地域農業を実現するため、中核的担い手や新規就農者、多様な農業者に対して積極的な支援・活動を通じ、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」を目指すとともに、「みどりの食料システム戦略」を推進します。
【重点事項】
- 次世代総点検運動の取り組みと地域の担い手育成
- 担い手経営体の経営課題に対応した農業経営支援
- ＪＡの総合力を発揮した事業承継支援の実施
- 農作業等の安全・安心対策
- インボイス制度導入に係る部門（品目）横断的な情報発信
- 営農指導・生産振興での生産者貢献
- 農業振興支援事業の実施
- 島根県産農産物の安全・安心への取り組み
- 農業労働力確保対策
- 将来にわたって持続・発展する島根農業を可能にするスマート農業の推進
全般
くらしの活動
活動の理解促進、女性部・青年組織・支店ふれあい活動などと連携した活動の展開や教育文化活動の場づくりに努めます。豊かでくらしやすい地域づくりのためのふれあい活動として、「食と農に関する活動」「地域貢献活動」「支店ふれあい活動」を三本柱とする「ＪＡしまねくらしの活動」に取り組み、活動を通じた組合員・地域住民の連携強化によって地域活性化を促し、持続可能な「地域・組織・事業基盤の確立」を目指します。また、アフターコロナにおける新様式での取り組みを展開します。
販売事業
農業戦略実践3ヵ年営農計画に掲げた「持続可能な地域農業の実現」に向け、行動計画を策定し進捗管理を行うことにより、生産現場での営農指導と販売を連携させた実践策を講じます。
購買事業
農家組合員の営農を支え地域農業の振興に資するため、効率的な購買事業を進め、農家組合員の生産コスト低減と組合員サービスの充実・強化に努めます。また、組合員・地域住民の暮らしを支援し、地域の活性化に貢献するとともに、事業の効率化とサービスの充実に努め、「安心」と「満足」を感じていただける事業展開を行います。
信用事業
持続可能な島根の農業と、豊かでくらしやすい地域共生社会を実現するため、ＪＡしまねの総合事業を活かしながら、貯金、貸出金といった生活基盤を支える事業を中心に様々な相談機能やコンサルタント機能を提供し、農業・くらし・地域によりそう金融仲介機能を発揮します。
共済事業
組合員・利用者に「寄り添い」、包括的な安心を「届け」、地域農業・地域社会とより広く・深く・長く「繋がっていく」ことにより、組合員・利用者への「安心」と「満足」を提供します。併せて、新たな生活様式への対応を加速させ、組合員・利用者一人ひとりのニーズに応じた事業活動を実践し、事業環境の変化に適切に対応した事業展開と地域農業・地域社会への貢献に取り組みます。
