島根県酪農協議会が県へ政策要望書を提出しました

　島根県内の酪農家８２戸と、JAを含む関係機関で構成する島根県酪農協議会の西谷悟郎会長や

砂流裕美子副会長は７月１３日、松江市の県庁を訪れ「２０２１年度酪農対策に関する政策」の

要望書を、県農林水産部に手渡しました。家族経営を含む多様な生産者の生産基盤強化と持続可能

な酪農経営の実現に必要な取り組みへの支援などを求めました。

　大規模経営が進み、産出額や生産量が増加する一方で、戸数や家族経営が減少する県内の酪農。

家族経営の約７割が６５歳以上となっていることから、１０年後を見据えた島根県酪農の在り方の

検討が急務であることや、担い手確保やヘルパー組織の強化など、地域が抱える課題解決に向けた

支援を要望しました。

　西谷会長は「大規模経営もあって中小規模の家族経営もあるというのが島根の酪農。行政やJAと

協力しながら、島根の酪農の形を今後も残していきたい」と訴えました。

　要望を受けた県は「県も研修や経営サポートなど協力していく。一緒になって議論させていただ

きたい」と話されました。

要望書を手渡す西谷会長（中央）