第７回通常総代会を開催しました
ＪＡしまね第７回通常総代会を６月27日（日）、大田市の大田市民会館で開催しました。
昨年に続き、新型コロナウイルスの感染症対策として書面での決議を推奨し、当日は総代定数1,000人（欠員4人）に対し、973人（本人出席43人、書面議決930人）の出席。議長団に原田稔総代（やすぎ地区本部）、北村一夫総代（斐川地区本部）の両氏を選出し、各地区本部総代から意見、要望が出される中、前年度事業報告や新年度事業計画など全議案が可決承認されました。
【お知らせ】
本総代会では、ご出席いただいた総代の皆さまからご質問やご意見を幅広く頂戴いたしました。
頂いたご質問・ご意見に対する回答は、改めて広報誌にてご報告させていただきます。
令和２年度事業報告
令和２年度は、当初よりコロナ禍の影響により時短営業や外食の自粛・インバウンド需要の激減に伴う業務用農畜産物の需要減少、式典やイベントの自粛に伴う花きの需要減少、移動制限に伴う地方の観光関連収入の減少など農業・農村地域においても多大な影響が出ました。また、都市圏を中心とした度重なる緊急事態宣言の発令、変異株ウイルスの発生等により依然として厳しい状況となっています。
海外の経済についても、新型コロナウイルスに対するワクチンの開発、接種により緩やかな回復が期待されていますが、今後の感染再拡大への効果はまだ未知であり、先行きは不透明なものとなっています。
島根県内の経済を振り返ると、春先の全国一斉緊急事態宣言解除後、雇用情勢は一定の改善の動きが見られ、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、今後、変異株の発生による感染再拡大、都市圏を中心とした緊急事態宣言等の動向等を注視していく必要があります。
農業情勢においては、令和２年７月の豪雨災害、令和３年１月の大雪などの自然災害が発生し、全国各地で農産物・農業施設等に甚大な被害をもたらしました。また、令和２年11月に発生した鳥インフルエンザにより、農業における飼養衛生管理基準の遵守状況の自主点検や全国一斉緊急消毒が行われました。引き続き、災害復興・防疫の取り組みを進めていく必要があります。
ＪＡグループにおいては、最大の懸念事項であった准組合員の事業利用規制については、令和３年３月の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループにおいて、農水省が「組合員の判断」とする方針を提示したことをふまえ、引き続き「不断の自己改革」を着実に実践していく必要があります。
こうした状況の中、令和２年度は「第２次中期経営計画」並びに「第２次農業戦略実践３ヵ年営農計画」の２年目として、営農指導と経営指導を通じた農業所得の増大、地域の活性化、農業生産の拡大に向けた取り組みを実施しました。
取り組みの結果、販売品販売・取扱高が379億96百万円、購買品供給高が313億20百万円、貯金残高が9,964億44百万円、貸出金残高が2,836億89百万円、長期共済保有高が３兆1,837億84百万円となりました。また、財務状況の安全性を示す指標である自己資本比率は14.33％となりました。
収支面については、事業利益が９億62百万円、経常利益は23億７百万円となり、当期剰余金は17億16百万円となりました。
主な事業活動と成果
販売事業
米穀は水稲の作況指数が99（前年99）となり、主食用米の収穫量は85,800トンで、前年産比300トンの増となりました。また、集荷数量は令和３年３月末現在で34,043トンとなり、出荷契約に対する集荷進度は88.3％、前年対比では96.4％となりました。
園芸
島根ぶどうが、販売面でＳＮＳによる宣伝やフォトコンテストを取り入れたことやコロナ禍による巣ごもり需要による量販店需要が活発であったこともあり、㎏単価において過去最高の1,359円（税別）となりました。西条柿は、総じて品質は良好であり、㎏単価は前年を上回りました。
畜産
乳価において、生乳流通体制の合理化（共販体制）の推進と、乳質改善の取り組みにより、昨年対比で２円の㎏単価の向上が図られ販売額拡大につながりました。
資材
肥料・農薬については、昨年に引き続き肥料統一銘柄７品目、農薬統一銘柄10品目を継続して選定し、品目集約による価格低減を図りました。また、価格低減となる担い手直送超大型規格農薬の普及に取り組みました。
信用
総合事業体であるＪＡの特性を生かし、「しまね和牛」をプレゼントするキャンペーンを実施し、農畜産物消費拡大、農家所得の向上に取り組みました。貸出金については、農業資金において、担い手農業者の皆様の借入負担軽減に向けた取り組みとして、各農業資金の保証料（島根県農業信用基金協会）を全額助成しました。
共済
担い手経営体や個人農業者に対し、農業経営に関わる様々なリスクへの診断を行う「農業リスク診断活動」に取り組むとともに、「ＪＡしまねこども倶楽部」を通じた子育て支援や次世代との繋がりづくりに努めました。
くらしの活動
豊かでくらしやすい地域づくりのため、「食と農に関する活動」「地域貢献活動」「支店ふれあい活動」を三本柱に、コロナ禍による活動制限があるなかで、ふれあい活動に取り組み、食と農、地域とＪＡを結ぶ取り組みとして、組合員や地域住民とＪＡ役職員が一体となった取り組みを展開し、農協運動の活性化に努めました。
令和３年度事業方針
農業振興
方針
「第２次農業戦略実践３ヵ年営農計画」の最終年度として、進捗状況を踏まえ施策に微修正を加えながら、「農業所得の増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に繋がる目標の達成に、全力で取り組みます。
また一方で、大規模自然災害・地球温暖化、生産者減少等の生産基盤の脆弱化・地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化等課題に直面し、国では新たな技術体系の確立と更なるイノベーション（新たな技術・価値）で実現する「みどりの食料システム戦略」が策定される見通しです。
この生産力向上と持続性の両立を実現する、世界的な脱炭素社会の実現に向け、いかに対応していくか、協議検討していくことが強く求められます。
重点事項
① 新規就農者を含む地域の担い手育成
② 担い手経営体の経営課題に対応した農業経営管理支援
③ ＪＡの総合力を発揮した事業承継支援の実施
④ 農作業等の安全安心対策
⑤ 営農指導での生産者貢献
⑥ 農業振興支援事業の実施
⑦ 「重点推進５品目」の拡大を核とした水田での園芸振興の推進
⑧ 主食用米の「きぬむすめ」「つや姫」への品種誘導
⑨ 島根県産農畜産物の安全安心の取り組み
⑩ 担い手の労力軽減の取り組み
⑪ 農業者のセーフティネットへの加入促進
全般
くらしの活動
豊かなくらし・地域づくりを目的とし、「食と農に関する活動」「地域貢献活動」「支店ふれあい活動」を三本柱に地域活性化の核となる取り組みとしてすすめます。
販売事業
「第２次農業戦略実践３ヵ年営農計画」に掲げた「販売を起点としたものづくり」の実現に向け、行動計画を策定し進捗管理を行うことにより、生産現場での営農指導と販売を連携させた実践策を講じます。
購買事業
農家組合員の営農を支え地域農業の振興に資するため、営農指導部門・販売部門・ＴＡＣと一体となって効率的な購買事業を進め、農家組合員の生産コスト低減と組合員サービスの充実・強化に努めます。
また、組合員・地域住民の暮らしを支援し、地域の活性化に貢献するとともに、時代の変化・多様なニーズに対応した商品の提供が行えるよう、生活購買事業・店舗購買事業・自動車燃料事業を積極的に取り組み、より一層のサービスの充実に努めます。
信用事業
総合事業の強みを活かして他業態と差別化した価値を提供しつつ、コスト削減につながる事業見直しにより持続可能な収益構造を構築し、農業・地域から一層必要とされる存在を目指します。
また、コロナ禍での「新しい生活様式」に見合った金融サービスの提供をすすめます。
共済事業
組合員・利用者のくらしを守り、農業経営と地域社会に貢献する活動を展開するため、３Ｑ訪問活動を通じて「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提供及び「農業リスク診断活動」を実践するとともに、次世代・次々世代など新たなＪＡファン（理解者）づくりにより事業基盤の維持・拡大を図ります。
また、高位均質で満足度の高いサービスの提供、適正・迅速かつ効率的な事務処理の実施を図るとともに、コンプライアンス態勢を強化・徹底します。
