組合長あいさつ

石川 寿樹
島根県農業協同組合
代表理事組合長 石川寿樹

 

 新年あけましておめでとうございます。
 組合員の皆様には、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
 今年も無事に新年を迎えられましたのも、組合員の皆様をはじめ、地域の皆様のご理解とご協力の賜物と心から感謝申し上げます。

 昨年は元号が令和に改まり、新しい時代の幕開けとなりました。令和2年がJAしまねにとって飛躍の年となりますよう役職員一同、励んで参りたいと存じます。
 また、昨年は全国各地で台風や豪雨など多くの自然災害が発生し農産物や農業施設等に甚大な被害が発生いたしました。被災された皆さまに心よりお見舞い申しあげますとともに、本年は災害のない穏やかな年になりますことを願っております。

 さて、JAしまねは本年3月で統合5周年を迎えます。統合効果を更に実感あるものとし、組合員の皆様に目に見える形で還元していくため、自己改革と事業改革を車の両輪として位置づけ、スピード感を持って取り組んでいかなければなりません。

 自己改革においては、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の3本柱を掲げて取り組んで参りました。昨年6月には、島根県と「包括業務提携に関する協定」及び「島根県農業産出額100億円増の早期達成に向けた共同宣言」を締結いたしました。JAしまねにおいても「第2次農業戦略実践3ヵ年営農計画」のもと、農畜産物販売高を39億円増やし、416億円とする目標を掲げております。統合したことによるスケールメリットを活かし、営農指導の強化や生産資材価格の低減、また、U・Iターン者の新規就農支援や生産拡大を図る農業者のためのリース事業の展開など、目標達成に向けて組合員の皆様と共に取り組んでいく所存です。

 これらを実現するためには、支援できる経営の健全性確保に向けた取り組みが求められますが、日銀のマイナス金利政策や少子高齢化等により信用・共済事業の収益減少が避けられない状況にあります。このため、JAしまねの収支構造の迅速かつ抜本的な改革を実施する必要に迫られており、本店地区本部一体となった組織再編が必要であります。

 まず一つ目は、信用事業のあり方の見直しを図ります。本年2月末をもって各地区本部の金融・共済部署を発展的解消し、本店と地区本部の重複業務を本店に集約することで機構、人員を見直し、信用事業のスリム化・効率化を進めていきます。
 また、金融店舗、ATM等については、地域の生活基盤としての役割・利便性を確保しつつ、採算性や効率性を十分検討し、施設の集約や再配置、広域利用、運営方法の見直しも平行して進めていきます。

 二つ目の重要課題は営農経済事業改革であります。昨年より、経営基盤強化支援として、全農、農林中金、三菱総研にコンサルタントに入っていただいており、営農経済事業の収支改善に向けた取り組みを進めております。

 大変厳しい経営環境の中ではありますが、今後も組合員、地域の皆様から、「信頼され、選ばれ、必要としていただけるJA」を目指し、役職員一丸となって改革を推し進めて参ります。組合員の皆様におかれましても、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

 結びに、組合員、地域の皆様にとりまして、本年が実り多く、健康で明るい年となりますようお祈り申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。
 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

令和2年1月

島根県農業協同組合
代表理事組合長 石川 寿樹