組合長あいさつ

石川 寿樹
島根県農業協同組合
代表理事組合長 石川寿樹

 

新年度を迎えて

 組合員の皆様には、平素よりJAしまねの各事業に対しまして格別のご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。

 JAしまねでは、昨年7月より新たな役員体制のもと、「信頼され、選ばれ、必要としていただけるJA」を目指し、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の3つの自己改革基本目標の実現に向けて鋭意取り組んで参りました。

「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」については、農畜産物販売高39億円アップの416億円を目標とし、「第2次農業戦略実践3ヵ年営農計画」を策定いたしました。統合したことによるスケールメリットを活かし、重点推進5品目(キャベツ・たまねぎ・白ねぎ・ミニトマト・アスパラガス)と加工向け需要も高まるブロッコリーを中心に水田を活用した園芸作物の振興、リース事業を活用した若手農業者の育成、スマート農業の導入、生産資材価格の低減等に取り組みました。

「地域の活性化」については、JA女性組織、青年組織、助けあい組織等と連携して、「食と農に関する活動」「地域貢献活動」「支店ふれあい活動」を柱とするJAくらしの活動を進め、豊かで暮らしやすい地域社会の実現に向け取り組んで参りました。

 こうした自己改革の実現には、持続可能な経営基盤の確立・強化が求められ、収支構造の迅速かつ抜本的な改革を実施する必要があります。

 信用共済事業につきましては、本年3月の機構改革により、地区本部の金融共済部を発展的に解消し、本店と支店を直結する事業本部制的な運営に移行しました。これにより、管理コストの削減と経営環境の変化に素早く対応し、事業伸長に努めていきます。

 また、金融店舗、ATM等については、地域の生活基盤としての役割・利便性を確保しつつ、採算性や効率性を十分検討し、施設の集約や再配置、広域利用、運営方法の見直しも平行して進めていきます。

 二つ目の重要課題は営農経済事業改革であります。昨年より、経営基盤強化支援として、全農、農林中金、三菱総合研究所にコンサルタントに入っていただいており、営農経済事業の収支改善に向けた取り組みを進めております。

 大変厳しい経営環境の中ではありますが、統合効果を更に実感あるものとし、組合員の皆様に目に見える形で還元していくため、役職員一丸となって改革を推し進めて参ります。組合員の皆様より忌憚のないご意見を賜りますとともに、引き続き、変わらぬご理解とご協力をお願い申し上げ、ごあいさつといたします。

 

令和2年4月

島根県農業協同組合
代表理事組合長 石川 寿樹