組合長あいさつ

　組合員の皆様には、平素よりJAしまねに対し、格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

　このたび第10回通常総代会を開催する運びとなり、各事業における令和5年度の成果や新年度の事業計画についてご審議いただくこととしております。

　さて、昨年度を振り返ってみますと、令和5年5月から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行し、約３年あまり続いた行動制限が解除されました。その結果、経済・社会活動はコロナ禍前の姿を取り戻しつつあります。
　しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻が依然として続いており、加えてパレスチナにおける国際紛争といった新たな事態が発生しました。こうしたなか、円安などの影響から農業や地域社会を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。特に燃油や飼料・肥料などの生産資材価格は高止まりを続け、農業経営は非常に厳しい状況にあります。　

　以上のような状況を踏まえ、JAしまねでは少しでも農家の皆様のお力になるため、記録的な猛暑等の影響で、島根米の品質低下による農業所得の減少に対して、共同計算会計の最終精算前渡金も含め、60kgあたり総額500円の生産者支援（2億67百万円）を実施させていただきました。加えて、酪農経営緊急支援事業（11百万円）につきましても、昨年度に引き続き実施させていただきました。今後も、総力をあげて農家支援に取り組んで参ります　

　なお、令和5年度の決算につきましては、信用・共済事業の収益悪化や電気料金値上げなど大変厳しい状況下にありましたが、各地区本部での店舗左辺や福祉事業廃止などの事業改革に取り組んできた成果もあり、事業利益7億13百万円（前年度対比＋4億78百万円）、当期剰余金13億72百万円（前年度比＋5億49百万円）を計上することができました。先に述べました農家支援などを行った上で、全地区本部とも計画以上の黒字決算となり、加えて雲南地区本部においては、かねてより懸案事項だった財務調整未達額についても解消することができました。これもひとえに、組合員の皆様のご利用、ご協力の賜物と深く感謝を申し上げます。

　向かいます令和6年度につきましては、農林中央金庫の決算悪化による還元減少や、加えて共済事業における保有高の減少などにより、大幅な収益減少が予想されます。そうした厳しい経営のなか、本店・地区本部が連携して計画策定にあたり、最終的に事業利益80百万円、当期剰余金2億28百万円、全地区本部が黒字の計画としております。また、農業振興支援事業は昨年度と同様1億50百万円を計画しており、各事業の目標達成に向けて役職員一丸となって取り組んで参ります。

　一方、JAの最大の使命である農業振興を実践するためには、盤石な経営基盤を確立することが重要であり、引き続き事業改革に取り組んでいかなければなりません。

　令和5年度に立ち上げた3つのプロジェクトのうち「ホームセンター連携プロジェクト」については、組合員・利用者の皆様の利便性向上に向けて本年3月に株式会社ジュンテンドーと業務提携を結び、JAの資材購入がジュンテンドーでできるようになりました。また、「しまねの米粉・有機農業生産拡大検討プロジェクト」や、「自動車燃料事業の県域会社化検討プロジェクト」につきましても引き続き取り組んで参ります。

　結びとなりますが、令和7年3月にJAしまねは統合10周年の節目を迎えます。今後とも組合員の皆様の負託に応えるため、運営体制の見直しや新人事制度の導入についても検討し、10年先を見据えた体制づくりを進めて参ります。

　組合員の皆様には忌憚のないご意見を賜りますとともに、引き続き変わらぬご理解とご協力をお願い申し上げ、ご挨拶といたします。

令和6年6月30日

島根県農業協同組合
代表理事組合長　石川 寿樹