組合長あいさつ

 

　新年あけましておめでとうございます。謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

　組合員の皆様には平素よりＪＡしまねの各事業に対しまして格別のご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。

　さて、令和6年を振り返ってみますと、新年早々に発生した能登半島地震においては、多くの方々が被災され、地域の農業や生活基盤に大きな影響を及ぼしました。

　また、依然として先行き不透明なウクライナ情勢やパレスチナにおける国際紛争に加え、物価高や円安の影響により、農業や地域社会を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。特に燃油や飼料・肥料などの生産資材価格は高止まりを続け、農業経営は非常に厳しい状況にあります。

　そのようななか、食料安全保障の確保を基本理念に、食料・農業・農村基本法が25年ぶりに改正されました。この改正を機に、我々の農業が新たなステージへと進化し、地域社会に貢献できるようJAしまねとしましても積極的に取り組んで参ります。

　続いて、農業面で大きな話題となったのが「令和の米騒動」です。昨年の7月頃からスーパー等で米の品薄状態や価格高騰が発生しました。

　このように、米の価格が急騰するなか、ＪＡしまねでは米農家の再生産価格である60㎏あたり15,800円を上回る16,800円の概算金をいち早く決定いたしました。

　さらに、米の販売が好調に推移したことから、12月には60㎏あたり1,200円の追加金を決定いたしました。

　今回の米騒動で、適正価格での安定供給が消費者・生産者の双方にとって、いかに重要であるか改めて明らかになりました。そのため、今後の政策を見直すに当たっては、国がしっかりと関与する仕組みを構築する必要があります。

　また、今ひとつ大きな話題となったのが、農林中央金庫の問題であり、海外金利の急上昇の影響を受けて配当ができなくなったことです。その結果、ＪＡしまねにおいても、例年受け取っていた出資配当金約７億円を受け取ることができなくなりました。現在立案中の次期中期経営計画においても、令和7年度以降当分の間は配当を受け取れないと想定して運営せざるを得ず、もう一段の事業改革が不可避だと考えております。

　昨年末には、自動車大手のホンダと日産自動車が経営統合に向け協議を始めたことや、三大紡績の一つに数えられたユニチカが構造改革の一環として繊維事業から撤退するといった報道がされております。ＪＡしまねも一体となり、時代の変化に対応すべく引き続き改革にチャレンジする必要があります。

　具体的には、組合員の意思反映と地域農業の振興、地域行政対応を担う地区本部を存置しながら、一方で、新たな飛躍に向けて「事業本部制」を基軸とした新たな運営体制を検討して参ります。

　その他、新人事制度の導入、自動車燃料事業の「県域会社化プロジェクト」についても引き続き取り組んで参ります。

　結びとなりますが、組合員の皆様にとりまして、本年が実り多く健康で明るい年となりますようお祈り申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

　本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

令和７年１月１日

島根県農業協同組合
代表理事組合長　石川 寿樹