鳥獣害対策にかかる支援措置について要望 ～松江市農政会議～

　松江市農政会議（清水秋廣会長・２，６５０名）とくにびき地区本部は８月６日、松江市役所を訪問し、鳥獣害対策に係る支援措置に関する要望書を提出しました。

　本要望書は、イノシシをはじめとした有害鳥獣による農作物の被害が増加しており、営農意欲の低下や離農を引き起こす要因になっていることから、防護柵購入の助成額増額や助成対象の拡充など、松江市における「防除施設整備事業」による支援拡充と、松江市など行政機関や農家および同農政会議、当地区本部などの関係機関の連携による有害鳥獣対策の更なる強化を要望するもの。

　当日は、清水会長と当地区本部の越野浩昭本部長、中村隆副本部長などＪＡ関係者４名、松江市から山根幸二副市長と桑垣宏二産業経済部長など４名が出席。はじめに、清水会長と越野本部長が山根副市長に本要望書を手渡し、清水会長が「以前より有害鳥獣対策として防護柵を設置する助成等していただいているが、資材費高騰から農業経営の負担になっている。是非とも支援をいただきたい」と要請。続いて、越野本部長が「国消国産・地消地産を深耕するためには農業生産基盤の拡充が喫緊の課題であり、生産の支援措置にご理解・ご協力をいただきたい」と意見し、要望書の内容や近年の農業情勢等について、意見交換会を行いました。

◆(左から)越野本部長、山根副市長、清水会長、中村副本部長

　山根副市長は「現在行っている支援状況の確認と課題について、改めて喫緊で重要であると感じた。助成金についてはもちろんのこと、捕獲した鳥獣の活用策などＪＡや関係組織の皆さんと連携をとりながら、対策について強化していきたい」と話しました。