84ＪＡ統合時すでに共済連は全国組織に一本化されており、責任準備金積立義務と全国統一の事業方式は維持することが必要との判断から、県本部機能をＪＡへ移管することは選択しなかった。年 月平成28年度新事務手続きの定着による利用者サービスの向上平成地域農業活性化の取組み（地域貢献活動等）28年度平成30年度自動車損害調査再構築しかしながら、共済連としては、ＪＡへの還元継続と負担軽減をはかることとし、複数県域による業務体制の構築や事務コスト低減、自動車損害調査事業の効率化、地域貢献事業への支援を進めている。「契約者の利便性向上」「ＪＡにおける共済事務負荷軽減」「コンプライアンスの強化」を目的に、平成28年度より「新事務手続」を導入。生命共済の新契約手続きのペーパーレス・キャッシュレス化、以降、建物更生共済・自動車共済へ拡大。これら新事務手続により、令和７年度末時点で導入時点より50％の削減効果を目指し展開中である。農業リスク診断活動を展開し農業リスク分野の取組みをより強化した。また、地域農業活性化積立金を創設して「地域活性化・農業者の所得増大・農業生産の拡大」に資する取組みを展開している。ＪＡしまね農業振興支援事業の助成、こども倶楽部を通じた子育て支援、地域の安心・安全のための防犯カメラ寄贈など、各種支援を継続して行った。令和４年度からはＪＡ共済ＳＤＧｓ取組方針に基づいて取組みを行っている。自動車損害調査については、ＪＡが契約者対応を、連合会が車物・人身事案の損害調査を行う運営体制を構築することとした。本県では、平成30年４月より各自動車損害調査ＳＣに処理を集約する体制をスタート。この再構築のため、ＪＡ地区本部より出向を受入れ事案処理を担った。令和３年度からは、全ての事案を連合会が処理する体制がスタートし現在に至っている。共済連島根県本部項 目概要説明
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