全農島根県本部解散式（平成27年3月31日）ＪAグループ｢次世代担い手育成ハウス｣（令和元年6月6日）ＪA全農農業機械整備センター（令和4年11月9日）ＪＡ全農島根農機サポート（株）設立記念式（令和5年10月6日）83ＪＡ統合に際して、全農島根県本部（当時）の機能をどのように移管するのかについては、他県の組織整備にも影響を与えるものとして慎重にすすめられた。当初、全ての機能を移管することも検討されたが、全国や中四国ブロックなど県域を超えて事業展開を始めていた「肥料農薬企画、広域物流、施設農住、Ａコープ、組織購買等」については、再度県域機能とすることは困難年 月島根県農業協同組合発足に向けた組織整備委員会の設置平成26年5月平成27年第4回組織整備委員会1月平成27年島根県本部の廃止3月平成27年島根県本部事業の一部をＪAに移管4月令和元年ＪAグループ｢次世代担い手育成ハウス｣の設置6月令和4年ＪA全農農業機械整備センターの設置11月令和5年全農島根農機サポート（株）設立7月であることから、これらは移管の対象とせず、県域機能であった「営農・販売・生産購買の一部」を移管することとした。これにより、平成27年3月末に島根県本部を廃止し、運営委員会も廃止した。ＪＡしまね組成後も、営農経済事業の補完機能として、生産振興と販売力強化に向けて事業を遂行している。ＪＡしまね発足後の事業運営、島根県本部の機能移管に係る事項を協議メンバー：ＪＡしまね設立委員会、島根中央会、全農島根県本部からＪＡしまねへの機能移管に係る確認書、合意書の合意島根県本部事業の一部をＪＡしまねへ移管することにともない島根県本部を廃止営農、販売、生産資材（園芸資材、袋資材、段ボール資材）、ガス供給事業をＪＡしまねに移管ＪAしまねと全農は、島根県立農林大学校に、新規就農者育成と園芸振興を目的に、複合環境制御ハウス3棟を設置農業機械の大型・高性能化に対応するため、松江市宍道町に整備センターを設置ＪＡしまねと共同出資（全農51%、ＪＡ49%）による農業機械専門会社を設立（事業開始は令和5年11月）全農島根事務所項 目概要説明
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