80１.各県域連合組織の役割と変遷 本県の県域連合組織は、中央会・厚生連・全農島根事務所・共済連島根県本部・電算センターの５組織が、ＪＡしまねを側面から支援している。 平成27年のＪＡ統合を機に、その機能と２.各組織の概要（統合前から現在まで）中央会統合前には、32名の職員を要し、統合事務の支援はもとより、従前の機能である、ＪＡグループの総合調整、教育、農政・広報、営農・くらし、経営、監査の機能を有していた。１ＪＡ誕生に合わせ、教育・広報・営農はＪＡへ移管するとともに、その他の機能年 月平成27年ＪＡしまねへの機能・要員の一部移管3月平成27年島根県農協系統組織整備委員会の設置8月平成28年ＪＡグループ島根中期方針の策定1月平成28年中央会組織・事業あり方検討委員会の設置8月平成31年ＪＡグループ島根中期方針2月令和元年教育研修事業を中央会へ再移管7月体制は大きく変化し、さらに統合後も、ＪＡしまねのさらなる機能発揮と農協法改正などの環境変化に応じて、求められる機能は逐次見直されてきた。もＪＡしまねとの一体的運営を基本に、徐々に集約されている。また、平成28年の法改正によって監査機能（全中監査機構）は「みのり監査法人」へ移管されるとともに、令和元年９月、「指導機関」から「支援機関」としての連合会へ組織変更することとなった。ＪＡしまね設立にあたり、ＪＡ全中・関係機関と検討のうえ、県中央会機能と要員の一部を移管した。改正農協法が公布され、新たな中央会構築の検討が求められるなか、中央会・県連組織の将来的なあり方、役員体制等についての検討を進めるため「島根県農協系統組織整備委員会」を設置し、4回にわたって検討した。第27回ＪＡ全国大会組織協議案について役員研修を行ったうえで、次期ＪＡグループ島根中期方針を策定した。農協法改正による中央会制度の廃止にともなう組織移行への対応について、島根県農協系統組織整備委員会の答申を踏まえ、中央会の今後のあり方を検討するため「中央会組織・事業あり方検討委員会」を設置し検討を開始した。6回の検討委員会を経て平成30年3月20日に答申を取りまとめた。次期ＪＡグループ島根中期方針を策定した。教育研修事業をＪＡしまねから中央会に再移管した。これにより令和元年度末の職員数は13人（前期末10人）となった。項 目概要説明
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