40農経済事業の収支改善は必須であるとの理由から始まった。 ＪＡしまねでも状況は同様であることから、「例外なき事業改革」に乗り出した。 まずは、令和元（2019）年から全国連の支援を受けて「ＪＡしまね改革55プラン」を取りまとめ、これをもとに「営農・経済事業の成長・効率化プログラム」による「19の重点施策（Keyword参照）」を決定。 これに対応した「ＪＡしまね営農・経済事業改革基本方針」を策定して営農・経済事業改革を本格的にスタートした。 また、これと並行して、予想される信用・共済事業の収支悪化への早めの対応が必要との判断から、将来的な採算性を検証した結果、本店・地区本部の役割の見直しと、店舗・ＡＴＭの再編を進めることとした（Keyword参照）。 これによって、大幅な収支改善が図られるとともに、組合員・利用者に効率的なサービスを提供できる事業運営体制を構築した。４.生産資材高騰・米価下落対策 一方で、急激な円安とロシアによるウクライナ侵攻などを起因として、燃料・肥料・飼料が高騰。加えて、消費低迷により米価は大きく下落するなど、農業経営を圧迫する事態となった。 その対策として、令和３年産米に対して追加金400円/60㎏ならびに同額の経営継続支援金を措置することとし、総額約4億5千万円の特別対策を実施したことは、組合員から大いに評価された。 良質米生産にも積極的に取り組み、令和３（2021）年５月に竣工した「種子選穀センター」において、初めて麦と水稲種子の選穀を開始し、良質な種子の供給体制をスタートさせた。 また、令和３（2021）年島根県産「きぬむすめ」が食味ランキングで初の特Ａを獲得したことは、明るい話題であり、生産者・関係機関の高品質・良食味米生産の努力が認められた形となった。 さらに、生産資材価格低減対策の一環として、隣県のＪＡ山口県、ＪＡ鳥取西部と３年間にわたって水稲一発肥料の実証実験を実施するとともに、３ＪＡの共同購入によるスケールメリットの創出に取り組んだ。５.様々なコロナ対策の実施 令和元（2019）年12月、中国武漢市にて新型コロナウイルスによる感染が始まり、日本でも翌1月15日に初の感染者が確認され、その後世界的なパンデミックを繰り返しながら、人々の生活に大きなダメージを与え続けた。 農業分野への影響も深刻さを増すなか、ＪＡしまねとしてもコロナ対策の実施が必須となった。 特に牛肉や牛乳、花卉など影響が大きな品目に対する消費拡大の取り組みをはじめ、経営継続補助金、持続化給付金、高収益作物次
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