㈹副組合長 会総会・総代会 事理 ㈹組合長㈹専務監査部畜産部経金資共済融金済部部部部総務部【新たな体制図】監事会代表監事事業改革推進室販売戦略室営農対策部米穀園芸部常務理事生産資材部常務理事企画管理部リスク管理部常務理事（地区本部長）（地区副本部長）（執行役員副本部長）11 地区本部常勤監事くにびきやすぎ南雲隠岐隠岐どうぜん雲出斐川石見銀山島根おおちいわみ中央西いわみ39１.新たな運営体制のスタート 前年の臨時総代会で運営体制の大幅な変更が承認されたことを受け、令和元（2019）年６月の通常総代会において石川組合長をトップとする新体制がスタートした。 この改革は、特に次の３点を成し遂げることを目的としたもので、自己改革の実現と、農林中金による預金奨励の大幅な縮小など、攻めと守り両面の改革への対応が必要とされた。①厳しい環境のなか１ＪＡの力を最大限発揮２.猛威を振るうコロナ禍とポスト農協改革する②一致団結して改革のスピードを上げる③コスト削減に取り組む 新体制がスタートして半年後の令和２年当初、日本でも新型コロナウイルスが猛威を振るいはじめ、さまざまな活動が制限された時期であった。 新体制発足直前の令和元（2019）年５月末に農協改革集中推進期間は終了したが、規制改革推進会議はＪＡグループの自己改革を評価しつつ、引き続き農業所得の向上をはじめ営農経済事業の改革とＪＡの健全経営を進めるべきとした。 また、准組合員の利用規制問題は、令和３（2021）年３月の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループにおいて、農水省が「組合員の判断」とする方針を提示したことで一応の決着をみた。 これは、ＪＡの取り組みが評価された結果であるとともに、ＪＡ自らが行う「自己改革」の重要性が改めて認識されるべきものとなった。３.自己改革の取り組み 政府による「農協改革」は、総合ＪＡの多くは将来にわたって信用・共済事業の収支悪化が予測されており、経営継続のためには営
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