31理事を９名減、非常勤監事を３名減とし、また一部の地区本部に単協としては全国的に前例のない「執行役員（Keyword参照）」を置くこととした。新たな役員体制（概要）〇理事65名を40名に削減 ・常勤理事 常勤理事33名を17名に削減 本店常勤理事８名を５名に削減 地区本部常勤理事25名を12名に削減 ・非常勤理事 32名を23名に削減〇監事９名を６名に削減 ・常勤監事２名（変更なし） ・非常勤監事７名を４名に削減〇執行役員の設置 一部の地区本部に執行役員を設置〇統括部長の設置 地区本部の各部門を統括し、地区本部長を補佐する７.１ＪＡとしての一体感醸成へ ＪＡとしてのもう一つの重要な課題は、一つの組織としての組合員・役職員間の「一体感の醸成」にあり、そのためにはソフト的なイベント開催が有効であった。 ＪＡでは、営農部門の「アグリミーティング」や「ＴＡＣパワーアップ大会」、信用・共済部門では、窓口担当職員による「ロールプレイング大会」、職員教育では、中核人材育成研修など各種研修会を継続して開催し、同じ課題に取り組むことで仲間意識を高めた。 また、女性・青年組織の活動も、一体感醸成に大きく貢献している。 平成29年に組織として一本化したＪＡしまね女性部は、直前の家の光文化賞受賞を契機に、ＪＡを巻き込んだ米の消費拡大運動や教育文化セミナーなどを盛んに開催しており、島根県農協青年組織協議会では、ＪＡの貯金キャンペーンとの連携活動や、農林大学校への出前授業はじめ、農業はもとよりＪＡのイメージアップ活動を展開している。 こうした取り組みの多くは、現在も継続されている。
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