６.新たな運営体制へ ＪＡしまねでは、自己改革に関するＪＡグループの方針に基づき、次の２点を主要課題に掲げた。①厳しさを増す諸情勢や変化の激しい経営環30５.正念場を迎えた自己改革 統合以前からの農協改革の動きは、ＪＡ自らの取り組みを確認・評価して最終結論が出されることになったが、ＪＡにとってはまさに自己改革の正念場を迎えた。 ＪＡしまねでは、役員体制の見直しにとどまらず、組合員のためのＪＡとしての改革とそれを支える経営基盤の構築が急務であった。 そのためにはまず、ＪＡが向かうべき方向について役職員への周知が不可欠であるとの判断から、平成29（2017）年12月から翌年３月にかけて本店・地区本部ごとに自己改革農協改革集中推進期間が終了した。 この間、ＪＡグループは、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を目標とする「創造的自己改革」の実践に総力を挙げて取り組んできた。 現在、全国のＪＡ・連合会等において、組合員との徹底した話し合いを経て、事業モデルの転換をはじめ、創意工夫ある自己改革の取り組みが日々実践されており、ＪＡの「販売品取扱高」の伸長など、多くの実績・成果が積み上がってきている。 しかし、組合員より取り組みについて多くの要望・意見をいただいていること、人口減少等の厳しい情勢に対応した事業・経営基盤の確立など、課題は残されている。 自己改革に終わりはない。 今後とも、ＪＡグループは自主自律の組織として、組合員・地域とともに、「持続可能な農業」と「豊かでくらしやすい地域社会」の実現に向けて、自己改革を不断に進める所存である。令和元年６月１日全国農業協同組合中央会会長 中家 徹役職員大会を開催した。 一方で、農業生産の拡大を目指して平成28（2016）年６月に決定した「農業戦略実践３か年営農計画」にもとづき、県と連携して園芸重点５品目の拡大支援、しまね和牛増頭支援、デラウェア改植促進支援を強力に推進した。この取り組みは、「自己改革工程表」として、当面令和６年度まで継続することとしている。 また、担い手の所得向上を目的に、平成27（2015）年から開催している「アグリミーティング」は５年連続して実施しており、令和元（2019）年には2,600人以上の担い手が来場した。 コロナ禍以降は、各地区本部での開催となったが、それぞれの地域性を生かした内容として今後も継続することとしている。境への対応②協同組合としての運営のあり方と健全経営の必要性 その克服のためには、専門性の追求と迅速な意思決定が可能な体制が必要であるとの認識から、平成30（2018）年11月に臨時総代会を開催し、新たな役員体制を提案・決定し、令和元（2019）年６月の総代会後からスタートすることとなった。 具体的には、常勤理事を16名減、非常勤
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