１,農協法改正 平成28（2016）年は、４月に改正農協法が施行され、国の主導による農協改革が制度としても始まった年であった。分離・移行改正農協法の概要〇組織の見直しJ A都道府県中央会全 中全国監査機構全農・経済連厚 生 連〇事業目的 組合員に最大奉仕／農業所得の増大に最大限配慮〇理事構成 過半が認定農業者に〇准組合員の利用規制 法施行時は見送り／調査のうえ5年間で結論 農協法附則では、准組合員の事業利用規制のあり方について、５年間、正組合員および准組合員の組合事業の利用状況とＪＡの改革状況を調査したうえで結論を得ることとされた（農協法５年後条項（Keyword参照））。 農水省は、平成28年度より認定農業者等に対して、農協の自己改革に関する取り組みへの評価を調査し、公表した。 初年度調査は、ＪＡしまねにとって厳しい結果となったことから、全地区本部の理事が中心となって担い手との対話活動を展開し、ＪＡの取り組み内容を直接訴えた結果、平成29年度は高評価となった。 こうした取り組みは、その後も継続している。 さらに、５年後条項も踏まえ、ＪＡ大会決議事項である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に向け、着実な成果を上げることが不可欠となった。 一方で、少子高齢化や低金利によって信用組織分割可能株式会社、生協などに組織変更可能※信用・共済事業を除く株式会社に組織変更可能社会医療法人に組織変更可能連 合 会（令和元年9月末まで）一般社団法人（令和元年9月末まで）監 査 法 人（令和元年9月末まで）（選択制）（選択制）（選択制）29事業の経営環境はますます厳しくなると予想されるなか、改正農協法と新たな監督指針等で示された「（農林中金への）信用事業譲渡・代理店化」を選択するかどうかを令和元年５月までに判断する必要があった。 ＪＡしまねでも詳細なシミュレーションを実施し検討した結果、代理店方式では経営継続は不可能と判断し、「総合事業」の継続を決定した。農協改革集中推進期間の終了に関する 本年５月末をもって、５カ年にわたる２.ＴＰＰ承認 平成28（2016）年12月、臨時国会でTPP承認と関連法案が可決・成立したが、この後就任したトランプ米国大統領は、TPPからの離脱を決めた。 当時、政府は２国間交渉はしないと明言したが、令和元（2019）年９月には、日米貿易協定が承認されている。３.米生産数量目標廃止 平成30年産から、行政による生産数量目標の配分が廃止され、需要に応じた生産と販売への転換がより一層求められることとなった。 本県でも、「きぬむすめ」「つや姫」への品種転換を進めるとともに、「ふるい目」の更新など、品質・食味向上に取り組んだ。 その結果、米の食味ランキングにおいて、本県産「つや姫」が２年連続で特Aを獲得した。４.農協改革集中推進期間の終了 第２期の竹下組合長体制のなかで始まった「自己改革」の取り組みは、全国のＪＡでも積極的に推進され、大きな成果を上げたことが評価された。 その結果、次頁の全中会長談話のとおり「農協改革集中推進期間」は令和元（2019）年５月に終了した。全中会長談話
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