ＪＡしまね シンボルマーク大地の恵みと照らす太陽を、双葉は地域農業を、弧を描く二重のラインは農業と地域の振興を表現。『人と自然が共生し、光り輝く未来の創造』をめざす、ＪＡしまねの躍動と発展を象徴しています。シンボルマーク作成者 宝谷 隆博 様 （福岡県）コンセプト2210月に開催された第27回ＪＡ全国大会において、「ＪＡグループの自己改革について」のさらなる具現化・見直しを行い、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標とするＪＡグループ共通の実践方針を決議した。①組合員の経営拡大に向けた基盤整備、ＪＡ独自の機械等の更新対策、県域での強化対策に係るモデル事業の実施②担い手人間ドックや県立農林大学校生徒への奨学金制度を通じて、島根農業の担い手支援③新たな発想により農家所得の最大化や新技術、広域振興につながる取り組み事例を採択４.米価下落と円安政策による資材高騰 平成26年産米価格は、過剰米の影響で暴落し、平成27（2015）年３月の相対取引価格は全国平均で11,943円と、対前年比で２割近く下落していた。 また、米直接支払交付金の半減、米価変動補填交付金の廃止等の経営所得安定対策の見直しにより、稲作農家は経営維持と再生産において深刻な危機に直面した。 さらには、安倍内閣の経済政策により円安がすすみ、原材料調達コスト、原油価格、生産資材コストは高止まり、農業を取り巻く環境は厳しいものであった。 これに対してＪＡしまねは、飼料用米の生産拡大、安定した取引につながる事前契約の拡大をすすめるとともに、中央会・農政会議と連携してTPP交渉、農協改革等含め、県選出の国会議員に対して情報提供・要請を行った。５.１県１ＪＡとしての事業展開 またＪＡしまねは、統合直後からこうした農業経営の危機打開と、想定される農協改革対応をにらみ、農業振興支援事業、しまね農業生き生きプランを事業化し、推進した（令和5年度末までの総支援額18億38百万円）。 また、ＪＡ統合直後ではあったものの、統合によるメリットを見える形で示すことが必要であり、取りまとめた結果、「営農ローンの統一、肥料農薬28品目の価格統一と低減、総合ポイントによる還元などで約10億円」との結果を示すことができた。 信用事業では、統合ＪＡとしての目標であった資金量1兆円について、ＪＡ誕生記念キャンペーンの効果や信連を包括承継したことにより、早期に達成した。 旧ＪＡごとに発行されていた各広報誌は、地区本部それぞれの独自記事を掲載しつつ、統一記事を中心としたものに一新することとし、新たな名称は公募による503点の応募のなかから、「ＪＡしまねびより」と決定した。 また、ＪＡしまね独自のシンボルマークを作ることとし、公募の結果全国から636点の応募があった。 審査の結果、宝谷隆博氏（福岡県）のデザインを採用し、平成28年（2016）3月28日開催のＪＡしまね統合1周年総決起大会で発表した。
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