金/188億円産/9,932億円資資員員PROFILE⚫設⚫本店所在地/島根県松江市殿町19-1⚫出⚫総⚫単体自己資本比率/13.82%⚫組合員数/231,769人⚫役⚫職⚫事務所数/198立/平成27年3月1日数/74人数/3,713人21 第１期となる初代役員のほとんどは「設立委員」から選出されたが、農協法上ではその任期は最初の決算期（平成27年３月）直後の総代会まで（平成27年６月）となる。 しかし、４か月という短期間となることから第１回総代会において全員を再選任し、翌年６月の総代会までの実質１年４か月とした。 各役員は、この短期間にＪＡを軌道に乗せるという責任感のもと、理事会等での活発な議論を続け、地区本部制ならびに新たな本店機能を構築して新ＪＡの礎を作り上げた時期であった。 実質初年度となる平成27年度には、４月に全農から一部事業を譲受するとともに、11月には島根県信連の権利義務を包括承継し、連合会機能を併せ持ったＪＡとしてのスタートを切った。１.統合の成就と新ＪＡのスタート 平成18（2006）年のＪＡ大会決議から10年にわたる協議のすえ、平成27（2015）年３月１日に新たな農業協同組合としてＪＡしまねが発足した。２.TPP合意 この時期、農政では極めて大きな動きがあった。 政府は環太平洋連携協定（TPP）交渉をすすめ、①TPA法案の行方、②日米二国間協議の状況、③市場アクセスや知的財産等ルール分野の協議の進展が大きなポイントとなっており、農業関係者にとって最大の関心事であった。 そしてついに、平成27（2015）年10月の閣僚会合での大筋合意を受け、11月には「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」が決定した。３.農協改革と自己改革 また、もう一つの重大な課題として、国の主導による「農協改革（Keyword参照）」があった。 農協改革は、平成26（2014）年６月の「政府・与党のとりまとめ」を開始時期として、５年間の「農協改革集中推進期間（Keyword参照）」がすでにスタートしていた。 そして、ＪＡしまねの誕生間もない平成27（2015）年４月、農協法改正案が閣議決定され、農協の理事の過半を認定農業者等にすることや中央会の位置づけを変更し、農協に公認会計士等による監査を義務付けるなど、今までのＪＡのあり方を大幅に変更するものとなった（翌年４月には、改正農協法が施行され、規制改革推進会議による「フォローアップ」が開始されることとなる）。 一方ＪＡグループは、平成27（2015）年
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