JA統合10年記念誌デジタルブック
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※中央会・厚生連・電算センターについては、統合後数度にわたって「あり方」を検討しており、上記の整理内容からは逐次変化している。15組織名1.中央会2.信連3.全農県本部4.全共連県本部5.厚生連6.電算センター統合時の整理監査機能、必要最小限の代表調整機能、経営指導、農政・広報の一部機能をもって中央会を存置JAによる包括承継とし、信連の有する専門的機能をJAの中で継続して発揮県域事業(営農、販売、生産資材の一部)の一部をJAに移管全農は広域事業(肥料農薬、施設農住、石油・生活)、JAとの協同事業(農機)、広域会社(飼料、Aコープ)を存置(県本部は廃止)農協法上の責任準備金積立義務を有することや、全国統一の事業方式を実施していることから県本部は存置公的医療機関としての法人税法等の特例を受ける必要があることから、現行組織のまま継続当面は現行組織のまま継続現 状代表調整、経営支援、農政機能(平成27(2015)年11月包括承継実施)JAとの調整窓口として、「本所経営企画部島根事務所」を設置し、存置した事業で機能発揮農機事業は、JAとの共同出資(全農51%、JA49%)による子会社を設立(令和5年7月設立、11月事業開始)(同左)健康管理センターを新設し、検診活動の拠点としの機能を発揮している令和6年2月、株式会社「Sacos」へ組織変更Keyword県域連合組織の整理

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