14「平成27年3月1日」とする。 組合員のニーズの把握や意見を十二分に反映するとともに、営農形態やくらしの活動での地域性を発揮できる方式として、現在のＪＡを単位とした地区本部制を採用する。 また、統合メリットを発揮し組合員へのサービス向上につなげるために、総務管理部門を中心としたＪＡ内の事務関連業務は極力本店に集約する。 地区本部での迅速な意思決定・組合員対応が可能となるよう、地区本部に常勤役員を置き一定の権限を付与する。 なお、地区本部間の規模格差等を勘案して、権限に差を設ける「グルーピング」を一部の業務に採用する。 貯金、貸付金の金利ならびに賦課金を統一する。その他の統一すべき項目について検討を進める。 地区本部の経営努力を促すこと、ＪＡ全体の損益管理を徹底することを目的に「地区本部別損益管理」を行う。 また、地区本部の業績（経営成果）に応じたメリット還元措置として、一定の条件のもとに「業績還元」を導入する。 各連合組織の整理に際しては、組合員にとっての統合効果が最大限発揮できる体制となることを前提に、６組織ごとに統合のあり方、統合ＪＡとの関連を整理する。 統合協議の最重要事項は、地区本部制と独立採算的運営の考え方ならびに県域連合組織の整理であった。 地区本部を置く場合、考えられる方式は ①本店は代表機能などに限定し、旧ＪＡの機能を地区本部にほぼ存置する（連邦制的） ②総務・管理系の共通機能は本店に集中し、現業事業は地区本部が機能発揮する ③地区本部は地域性を有する営農・くらしの活動機能のみとし、ほとんどを本店に集中する （事業本部制的） 協議終盤までこの点の認識の差は大きかったが、最終的に②の方式でスタートした。 なお、現在③の事業本部制的な方式を一部の事業に取り入れている。 また、これに対応した「独立採算的運営」を実施することとし、地区本部独自の利益に本店利益の配分額を加えて地区本部利益を算出。その一部を「業績還元」の財源とする「島根方式」を編み出した（ＪＡさがで合併当初に導入していた方式を参考にしている）。6つの重要事項地区本部制1.統合予定日2.地区本部制の採用と本店への機能集約3.地区本部の権限4.金利・賦課金の統一5.地区本部別損益管理と業績還元の導入6.県域連合組織の整理（次ページ参照）KeywordKeyword
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