12４.ＪＡ大会で再決議 平成24（2012）年11月、第31回ＪＡ県大会において、次の決議がなされた。５.その後は順調に進展 ＪＡ大会決議後は、着々と手続きが進展した。まず、ＪＡグループと行政・関係組織による「島根県ＪＡグループ統合推進協議会」が平成25（2013）年８月に設置され、法的な手続きが進んだ。 協議会では、新ＪＡの基本となる内容を盛「･･･（略）･･･ＪＡ統合に関する基本を以下のとおりとし、総力を結集して１県１ＪＡの完遂を期します。」１．統合ＪＡは、「協同の力」を発揮して「農業」と「くらし」を豊かにし、元気な地域づくりを実現するため、統合によるメリットを活かした新たな取り組みを積極的に展開するとともに、全ての事業において組合員の要望に十分に応えられるＪＡ作りをめざす。２．地区本部制を導入し、組合員の意思反映や利便性の確保、地域特性の維持・発揮を重視した運営を行うとともに、「集約と効率化」「県域事業展開やエリア連携」の取組みにより、統合メリットが十分発揮できる方式とする。３．県域連合組織の統合のあり方については、各連合組織が有する県域機能を統合ＪＡが担うことを基本とし、各組織の業務特性や、存置の場合のＪＡとの関わり方を整理したうえで、統合による高水準の機能発揮が可能となる体制とする（Keyword参照）。４．統合予定日は、平成27年３月1日とする。り込んだ「合併予備契約書」、「統合経営計画書」を作成し、平成26（2014）年３月９日、県知事・市町村長代表の立会の下で、全組合長が合併予備契約に調印した。 そして、同月23日、全ＪＡ一斉に「合併臨時総代会」を開催し、全体で97％の賛成を得て合併が決議された。 陣頭指揮を執ってきた萬代宣雄中央会会長（当時）は、この時のインタビューに「少数だがいろんな心配で反対された思いに配慮しながら、合併して良かったと思われるＪＡを作るのが使命」、「将来も農業の振興と地域を守れる組織に」と述べている。 合併総代会での承認を受け、平成26（2014）年５月、法的設置機関としての「設立委員会」が発足し、定款はじめ諸規程、初代役員と初年度事業計画を決定するとともに、県への合併認可申請も無事認可された。 第29回ＪＡ県大会決議から足掛け10年の協議のすえ、平成27（2015）年３月１日、11ＪＡと県域組織の一部機能を統合したＪＡしまねが誕生した（同年11月１日、ＪＡしまねが信連のすべてを「包括承継」し、統合が完結した）。６.ＪＡしまねの誕生と信連包括承継（統合の完結）
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