11１.統合の経緯とＪＡ大会決議 島根県のＪＡ数は昭和50年代まで70を超えており、市町村数も59を数えていた。 昭和62（1987）年、全国的な合併推進の機運のなかで、本県も「県下９農協構想」を決定し、構想に沿った合併も実現したものの、平成12（2000）年に旧ＪＡ隠岐どうぜんが誕生して11ＪＡとなった以降、進展していなかった。 平成15（2003）年、第28回ＪＡ県大会議案の検討時、検討委員の中から「このままでは、人口減少によってＪＡの空白地帯が生じないとも限らない。さらなる組織整備が必要ではないか」との意見が出され、次回大会までの検討事項となった。 平成17（2005）年12月、「農協系統組織整備委員会」の協議を経て、平成18（2006）年の第29回ＪＡ県大会において、「平成21（2009）年の次期ＪＡ大会をめどに新たな組織整備のあり方を検討する」と決議された。 これを受けて、ＪＡ島根中央会内に「組織整備対策部（４名）」を設置し、本格的に研究が開始された。 その結果、平成21（2009）年の第30回ＪＡ県大会において、次の３項目が決議された。１.「県内全てのＪＡと県域連合組織の合併（１県１ＪＡ）を基本として、所要の条件整備を前提に概ね平成24年を目途に組織整備（合併）をめざす。2.組織整備（合併）においては、組合員の意思反映や利便性の確保、地域特性の維持・発揮のため、独立採算を念頭においた地区本部制（現在のＪＡ単位）（Keyword参照）を導入する。3.組織整備（合併）の検討・協議にあたっては、十分な組織協議を行うこととする。 これにより、「島根県ＪＡグループ統合研究会」が設置され、翌22（2010）年２月には県内全ＪＡならびに県域組織の職員、計23名（のちに幾度かの増員があり、最終的には37名）からなる研究会事務局が開設された。 以後、２年にわたって精力的に協議が進められたが、何点かの重要事項に関する協議が進展しない状況となった。３.統合期日の延期と再協議 このままでは統合期日には間に合わないと判断せざるを得ず、平成24（2012）年３月には平成24年を目途とする統合期日の延期が決定された。 その一方、同年４月の組合長会議において、「１ＪＡでも離脱することになれば、この統合協議は終わると理解してよいか」との問いかけがあり、全員がこれに同調した。組合長間で１ＪＡに向けた意思が固まった瞬間であった。 これを契機としてその後の約半年間、各組合長を中心に徹底した協議を実施した結果、全ＪＡが納得できる内容として、統合にかかる「６項目の重要事項（Keyword参照）」が取りまとめられ、その内容は各組織の理事会に諮られ、全ての組織で了承された。２.統合研究会の発足と事務局設置
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