第5回通常総代会を開催しました

2019年07月04日
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 JAしまね第5回通常総代会を6月30日(日)、松江市の島根県民会館で開催しました。

 当日は、総代定数1,000人(欠員14人)に対し、965人(本人出席575人、委任状5人、書面出席385人)の出席、議長団に、稲田宗総代(くにびき地区本部)、西川友史総代(西いわみ地区本部)の両氏を選出し、各地区本部総代から意見、要望が出される中、前年度事業報告、新年度事業計画など全議案が可決承認されました。

 竹下組合長が「今年の5月31日をもって政府が定めた『農協改革集中推進期間』が終了した。一定の評価はあったものの、予断を許さない状況は続いている。このような時だからこそ、協同の力を結集するとともに関係機関との連携を強化し、人・農地・地域資源をフルに活用した『農業者の所得増大』『農業生産の拡大』へのさらなる挑戦、そして『地域の活性化』への貢献として、組合員の皆さまの声に基づいた総合事業とJA運営を行っていく」とあいさつ。

 来賓の丸山達也島根県知事からは、「昨年6月に県が掲げた農業産出額100億円増加の目標に向け、先般JAグループ島根と島根県の間で目標の早期達成に向けた共同宣言を行い、車の両輪として双方が全力を尽くすことを改めて宣言した。令和という新しい時代にふさわしい積極的な姿勢で連携関係を構築し、水田園芸をはじめとする魅力ある農業の確立、島根の強みを活かした特色ある生産の振興、地域を支えていただく中核的な担い手の確保を強力に推進していきたい。活力ある農業・農村の実現に向けて、引き続き全力で取り組んでいく」との言葉をいただきました。

 また、役員改選を行い、その後の理事会において新組合長に石川寿樹の就任が決定しました。
 石川新組合長のもと新たな執行体制がスタートしました。

 

【お知らせ】
 本総代会では、ご出席いただいた総代の皆さまからご質問やご意見を幅広く頂戴いたしました。
 頂いたご質問・ご意見に対する回答は、改めてホームページ・広報誌にてご報告させていただきます。

 

役員改選について

 本総代会の終結をもって理事及び監事全員が任期満了となったことにともない、新たに理事40人、監事6人が選任され、その後の理事会で新たな執行体制を決定しました。
 新役員はこちらをご確認ください。

→ JAしまね役員紹介

→ 組合長あいさつ

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平成30年度事業報告

 平成30 年度は、経済の緩やかな回復の中、企業の設備投資は堅調に推移し、個人消費も持ち直しの傾向となった一方、世界経済の緩やかな減速を背景に輸出は伸び悩み、景気の足踏み感が見られました。
 また、海外では米国と中国の経済対立による貿易戦争とも呼ばれる関税政策の応酬や英国のEU離脱を巡る混乱、レーダー照射事件や元徴用工問題による韓国との関係悪化など、国際的な政治・経済の先行きも不透明感が高まっています。

 島根県内の経済を振り返ると、雇用情勢は改善の動きが見られ、個人消費も緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、少子高齢化、人口減少は一段と進展していく見込みであり、景気回復の実感を得るには至っていません。
 農業情勢では、豪雨や台風、地震など多くの自然災害が発生し、全国各地で農産物・農業施設等に甚大な被害をもたらした他、9 月に発生した豚コレラはいまだ終息の気配が見えず、復興・防疫の取り組みを引き続き進めていく必要があります。
 国際貿易交渉では、平成30 年12 月にTPP11、平成31 年2 月に日EU・EPAが発効するなど、関税の削減や撤廃に向けた動きが始まっています。今後、米国との二国間交渉が開始される見込みであり、これらの動向について引き続き注視していく必要があります。
 組織情勢では、平成30 年6 月に公表された農林水産省による「農協の自己改革に関するアンケート調査」の結果で浮き彫りとなった、自己改革にかかるJAの取り組みと認定農業者等の認識との乖離について、解消に向けた担い手との対話を一層進める必要があります。また、農協改革集中推進期間が期限を迎えることから、平成30 年12 月から取り組みを始めた「JAの自己改革に関する組合員調査」の結果を受けた組合員との関係強化やJAへの理解促進に向けた取り組みについても引き続き進めていく必要があります。

 こうした状況の中、平成30 年度は「農業戦略実践3カ年営農計画」の最終年度として、県や市町村、関係機関と連携し、営農指導と経営指導を通じた農業所得の増大、農業生産の拡大に向けた取り組みを実施しました。
 取り組みの結果、販売品販売・取扱高が37,752 百万円、購買品供給高が33,915百万円、貯金残高が977,670 百万円、貸出金残高が298,851 百万円、長期共済保有高3,438,480百万円となりました。また、財務状況の安全性を示す指標である自己資本比率は14.06%となりました。
 収支面については、事業利益が1,628 百万円、経常利益は2,594 百万円。当期剰余金は1,869 百万円となり、前年度実績を大きく上回りましたが、貸倒引当金の算定方法を変更したことにより、特に信用事業において貸倒引当金戻入益が933百万円発生したことが主な要因です。

 → 財務・事業成績の推移について  → 平成30年度(第5事業年度)剰余金処分について

主な事業活動と成果

販売事業

 米穀は平成30年産の島根県における水稲の作況指数が103(前年102)となり、主食用予想収穫量は91,000 トンで前年比800 トンの増となりました。また、30 年産米は2 段階での買取により集荷・販売を行い、集荷数量は平成31 年3月末現在で39,267 トンとなり、出荷契約に対する集荷進度は95.0%、前年対比では97.7% となりました。

園芸

 デラウェアが早期加温の育成遅延とそれに伴う作業重複により産地全体の出荷が遅れたことなどから、単価が目標を下回りました。また、西条柿は、梅雨明け以降の猛暑・干ばつなどの影響により出荷数量は前年を下回りましたが、販売先拡大と有利販売の取り組みにより、単価は前年を上回りました。

畜産

 和牛繁殖産地の振興策として30 年度までの3 年間で合計579 頭の繁殖母牛の増頭支援を行うとともに、県央畜産総合センターでの預かり事業や隠岐地区の家畜市場の移転整備を行いました。また、しまね和牛の消費宣伝対策として新たな宣伝用リーフレット等の作成や枝肉の脂肪酸組成・食味分析を継続実施し、新たなブランド・販売戦略の構築に向けた取り組みを進めました。

資材

 肥料・農薬・飼料については、水稲肥料・農薬の銘柄を絞り込み、スケールメリットを発揮することにより、取扱数量の増加や普及面積の拡大に努めました。

信用

 担い手の借入負担の軽減のため、各種農業資金の保証料を全額助成したほか、農業所得増大応援キャンペーンなどにより農業者の設備投資等を支援しました。

共済

 担い手経営体や個人農業者に対し、農業経営に関わる様々なリスクへの診断を行う「農業リスク診断活動」に取り組むとともに、「JAしまねこども倶楽部」を通じた子育て支援や次世代との繋がりづくりに努めました。

くらしの活動

 「豊かでくらしやすい地域社会の実現」を目指して、女性組織や青年組織と連携しながら、食と農を基軸とした活動、家の光の購読拡大運動をはじめとした教育文化活動などに積極的に取り組みました。

令和元年度事業方針

農業振興

方針

 令和元年度は「第2次農業戦略実践3カ年営農計画」の初年度となり、第1次計画での成果と反省を踏まえ、島根農業のモデルとなる経営形態を提案することにより農業戦略を明確にし、多くの組合員がJAに結集することで「農業所得の増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現につながる目標の達成に向けて取り組みます。
 また、JAしまねがリーダーシップをとり、更に組合員の経営基盤の強化を進め、島根県が目標に掲げた「農業産出額目標730 億円」「生産農業所得目標300 億円」の目標達成に向け取り組みます。

重点事項

 ① 新規就農者を含む地域の担い手育成
 ② 担い手経営体の経営課題に対応した農業経営管理支援
 ③ JAの総合力を発揮した事業承継支援の実施
 ④ 農作業等の安全・安心対策
 ⑤ 営農指導での生産者貢献
 ⑥ 農業振興支援事業の実施
 ⑦ 「重点推進5品目」の拡大を核とした水田での園芸振興の推進
 ⑧ 主食用米の「きぬむすめ」「つや姫」への品種誘導
 ⑨ 島根県産農畜産物の安全安心の取り組み
 ⑩ 担い手の労力軽減の取り組み

全般

くらしの活動

 豊かなくらし・地域づくりを目的とし、地域活性化の核となる取り組みとしてすすめます。
 また、食と農、地域とJAを結ぶ取り組みとして、青年組織、女性部をはじめ組合員や地域住民など幅広い参加・参画(アクティブ・メンバーシップ)を促進し、農協運動の活性化を図ります。

販売事業

 しまねブランド商品として市場や卸に頼らない県産農畜産物の販売の強化に取り組むとともに、生産基盤の維持・拡大を図るため、「農業戦略実践3カ年営農計画」に掲げた「販売を起点としたものづくり」の実現に向け、行動計画を策定し進捗管理を行うことにより、生産現場での営農指導と販売を連携させた実践策を講じます。

購買事業

 農家組合員の営農を支え地域農業の振興に資するため、営農指導部門・販売部門・TACと一体となって効率的な購買事業を進め、農家組合員の生産コスト低減と組合員サービスの充実・強化に努めます。
 また、組合員・地域住民の暮らしを支援し、地域の活性化に貢献するとともに、時代の変化・多様なニーズに対応した商品の提供が行えるよう、生活購買事業・店舗購買事業・自動車燃料事業を積極的に取り組み、より一層のサービスの充実に努めます。

信用事業

 総合事業の強みを活かして他業態と差別化した価値を提供しつつ、コスト削減につながる事業見直しにより持続可能な収益構造を構築し、農業・地域から一層必要とされる存在を目指します。

共済事業

 組合員・利用者のくらしを守り、農業経営と地域社会に貢献する活動を展開するため、地域密着の事業活動である3Q訪問活動を通じて「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提供及び「農業リスク診断活動」を実践し、一層の『信頼』を高めるとともに、次世代・次々世代など新たなJAファン(理解者)づくりにより事業基盤の維持・拡大を図ります。
 また、高位均質で満足度の高いサービスの提供、適正・迅速かつ効率的な事務処理の実施及びLablet's(※)の全面活用により事業の効率化・機能強化を図り組合員・利用者ニーズに応えます。
 また、将来に亘って「地域で選ばれ続ける共済事業」を目指し、変化する組合員・利用者のニーズに応じた「安心」と「満足」を提供し、農業と地域社会に貢献し続けます。 さらに、共済事業の信頼性確保のため、コンプライアンス態勢を強化・徹底します。
(※1)Lablet's(ラブレッツ)とは、保障のご提案や共済契約のお申込みをペーパーレスで行うことができる携帯用タブレット端末の呼称です。